鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
健康福祉みらい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民健康保険基盤安定負担金などであります
健康福祉みらい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民健康保険基盤安定負担金などであります
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など２億65万6,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,000万2,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億2,747万円が計上されております。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、保育所保育料540万4,000円が減額補正されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料400万円が減額補正をされております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は64億9,645万7,555円であり、その主なものといたしまして、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金などであります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など１億9,587万5,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,270万2,000円が計上されております。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、保育所保育料1,000万円が減額補正されております。 使用料及び手数料のうち総務使用料につきましては、まちづくり推進センター使用料204万6,000円が減額補正されております。 衛生手数料につきましては、休日救急医療センター使用料3,000万円が減額補正されております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は64億9,370万589円であり、その主なものといたしまして、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当等負担金、生活保護費負担金などであります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金158万1,000円の減額、保育所保育料6,899万円の増額などが補正されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、市民文化会館使用料180万円、スタジアム使用料436万1,000円、スタジアム広告物等特別使用料569万3,000円などがそれぞれ増額補正されております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は61億9,891万661円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金等であります。 市民環境部関係における収入済額は136億6,760万2,403円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、保育所保育料1,320万3,000円が決算見込みにより減額補正されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料が決算見込みにより400万円増額補正されております。
平成30年度の当初予算における保育所保育料につきましては、公立園分を約１億円と見込んでおりましたので、平成31年10月から半年分の３歳から５歳児の無償化の影響により、保育所保育料は、平成30年度と比較いたしまして、平成31年度は約4,000万円の歳入減を見込んでおります。
健康福祉みらい部関係における収入済額は60億74万904円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金等であります。 市民環境部関係における収入済額は133億6,705万6,281円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億4,942万9,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち、教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,401万5,000円が計上されております。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、保育所保育料2,483万6,000円が決算見込みにより減額補正されております。 使用料及び手数料のうち、衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料が決算見込みにより100万円補正されております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は、58億6,048万2,057円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、保育所等整備交付金などであります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億5,036万円が計上されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,888万7,000円が計上されております。
分担金及び負担金のうち、民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金354万6,000円、保育所保育料2,330万6,000円などが、それぞれ決算見込みにより減額補正されております。 使用料及び手数料のうち、教育使用料につきましては、定住・交流センター使用料150万円などが減額、体育施設使用料510万2,000円の増額が、それぞれ決算見込みにより補正されております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は、52億1,711万2,598円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金などであります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など４億2,766万9,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,679万7,000円が計上されております。
健康福祉みらい部関係における収入済額は、52億7,080万8,618円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、スタジアム改修事業に伴う教育債などであります。